当事務所では、経営者をお助けする企業法務に力を入れています。経営者は、日常的に、発注、受注、仕入れ、売却、賃貸、不動産管理、雇用、業務命令等の業務を行っておられますが、それぞれの業務は常に法的リスクと隣り合わせです。知らないうちに取引先との間で不利な契約を結ばされることもあるかもしれませんし、これくらい大丈夫だろうと思って発した業務命令が実は違法と評価されてしまう内容かもしれません。
　そのような法的リスクは、経営者が少しでも不安に思った段階で弁護士に相談していただくことで、その多くを回避することができ、法的トラブルになった場合の多額の出費を防止することができます。また、仮に法的紛争に至った場合でも、何らの配慮もせずに法的紛争に至った場合に比べ、迅速に解決することが期待できます。
　もちろん、不幸にも法的トラブルに至った後であっても、紛争解決のお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。

　日本は、資本主義の下、自由競争が基本とされる社会ですが、同時に、不幸にも経済的にうまくいかなかった場合のセーフティーネットとして、破産、民事再生等の法的整理手続が存在します。また、裁判所を使わない任意整理という形で借金を整理する方法もあります。
　「破産」「倒産」というと、大変消極的な印象を持つ方がほとんどかと思いますが、決して消極的意味だけの制度ではありません。経済的再生を図るという積極的意味も大きいのです。したがいまして、経済的に苦境に立たされた方は、将来を切り開くため、積極的に活用することをおすすめします。
　当事務所は、ご相談される方の状況に応じて、数ある方策の中から、豊富な倒産関係事件の処理経験に裏打ちされた適切妥当な解決策をご提案することができます。お気軽にご相談下さい。

　近年、「相続」が「争族」と揶揄されるほど、相続を巡る紛争が大きくなるケースが見受けられます。身近な関係であればあるほど、一旦関係が悪化すると感情的にもつれやすくなることが一因ではないかと考えられます。そうなると、当事者同士で解決することは難しいと言わざるを得ません。そのような場合に弁護士を代理人として立てると、法律の専門家として、裁判所が最終判断するとした場合の結果も見据えながら、みなさまのご要望に沿った解決を模索することが可能です。また、遺産を残す側に立てば、ご自身の大切な人たちが相続問題で争うことを防止するため、遺言を作成するという方法もあります。遺留分等の法的問題にも配慮しながら、遺言者のご意向を的確に反映できるよう、お手伝いさせていただきます。
　以上のような相続問題のみならず、離婚問題や後見等に関わる問題も積極的に取り組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。

　当事務所では、被害者側を中心に交通事故を取り扱っています。また、施主側、施工側を問わず、建築紛争も取り扱っています。その他にも、近隣住民との間、知人との間、学校内・施設内での紛争等、身近なトラブルについても積極的に取り組んでいます。
　不幸にもトラブルに巻き込まれた場合は、まずは当事務所にご相談してみて下さい。簡単なアドバイスから、代理人として交渉の前面に立つことまで、柔軟に対応させていただきます。

　当事務所では刑事事件についても取り扱っています。お困りのことがあれば、まずはご一報下さい。

　当事務所では事件処理だけにとどまらず、各種講師・講演、執筆等についても積極的に取り組んでいます。お手伝いできることがあれば、お気軽にお問い合わせ下さい。