民法上、自分の家を売る、預金を誰かに贈与する、といった行為をするには、財産処分をするに足りる判断能力（法律の世界では「行為能力」と呼ばれます。）が必要です。遺言作成の場面では、満１５歳を超える程度の判断能力（法律の世界では「遺言能力」と呼ばれます。）があれば足りるとされていますが、遺言の中で財産を処分する意思を表示する場合（例えば「長男に自宅不動産をあげる」という内容）は、やはり行為能力と同水準の判断能力が必要だと言われています。
　さて、弁護士として判断が難しいと感じるのは、ご本人が認知症と診断されているケースです（このようなケースはよくあります。）。そもそも、一言で認知症といっても、原因や程度は人により様々です。また、医学的にみて認知症と診断されていることと、法律上の行為能力、遺言能力とは全く別次元の話です。介護の場面で出てくる要介護度とも全く別次元の話です。
　ところで、何らかの形で判断能力に疑問がある場合に民法が予定しているのは、成年後見、保佐、補助の制度です。法としては、判断能力に疑問がある場合は、家庭裁判所へ成年後見等を申し立て、家庭裁判所の判断を待って財産処分を行って欲しい、と考えているのです。
　それでは、認知症と診断されると成年後見人等が選任されるまで何もできないのでしょうか。この点については、法的には『何もできない』とは言い切れません。判例上、認知症と診断された方により財産処分を内容とする遺言が作成されたケースでも、遺言は有効とされた事例があります（東京地裁平成24年12月27日判決等）。判例では、「認知症」という診断結果だけでなく、遺言作成当時のいろいろな周辺事情を細かく拾い上げて判断能力の有無を判断しているわけです。もちろん、財産処分を内容としない遺言であれば、１５歳以上と同程度の能力があれば遺言を作成することは可能です。
　以上を踏まえたとき、『母は認知症ですが、息子である自分に土地をあげる遺言を書きたいと言っています。父は既に亡くなっており、母の相続人は自分と弟だけです。母のために遺言を作成することはできますか。』といった相談があった場合、ご本人であるお母さんの真意はどこにあるのかを慎重に考えなくてはなりません。
　弁護士としては、認知症だからといって当然に遺言が無効になるわけではないので遺言の作成を検討することはできる、しかし、お母さんの没後、遺言の効力に疑問を持った弟さんが遺言無効確認の裁判を起こすことを止めることはできない、遺言作成にあたってはお母さんと直接お話して真意を確認させていただくことになる、と説明することになるでしょう。長男に財産を渡したいというお母さんのご意思を尊重するなら、少しでも判断能力が残存していれば遺言を作成する方向で動くでしょうし、没後の息子２人の紛争を望まないというのがお母さんの真意であれば、この状況で遺言作成をお手伝いすることは難しくなります。
　以上から分かるとおり、理想を言えば、ご本人がまだまだ元気なうちに、遺される世代のことを考えて、自分の財産についての将来設計をしておくことが大切です。そのための方策として、遺言作成のほか、任意後見契約という方法もあります。気になる方がおられましたらお気軽にご相談下さい。

　例えば、不当解雇事案を考えてみます。 ある会社（Ａ社）が従業員（Ｂさん）を解雇し、これにＢさんが異議を述べ、法的紛争に発展するのが典型的なケースです。
　Ａ社からすれば、Ｂさんを解雇しているのですから、当然「会社に来なくてよい」ということになります。他の従業員をＢさんの後任として手配し、Ｂさんの戻る場所はなくなっているでしょう。
　しかし、Ｂさんの立場からすれば、Ａ社の解雇は無効なのでＢさんはＡ社の社員のままである、Ａ社が「会社に来なくてよい」と命令（業務命令）しているから従っている、会社の命令に従っているのだからその間の給料を支払え、という理屈になります。
　Ａ社にもＢさんにもそれぞれ言い分も正義もあるでしょうが、ここではＡ社の法的リスクを考えてみたいと思います。
　仮に訴訟にまで発展してしまい、解雇から２年後に「Ａ社の解雇は無効」との判決が出た場合、Ａ社は、ＢさんにＡ社内のポストを用意し、２年間の未払賃金を支払わなければなりません。 さらに、判決で支払いを命じられた未払賃金額と同一額の「付加金」の支払いを命じられる可能性があります（労働基準法１１４条。単純にいえば未払賃金の２倍の金額を支払わなければならなくなります。）。 もちろん、判決までに退職を前提とする和解が成立する場合もありますが、和解金として、数ヶ月分以上の未払賃金＋退職金相当額の支払いを求められることが多いです。
　このようなリスクを考えたとき、事業主としては、先に述べた保険のような事後的なケアだけでなく、紛争を予防する視点も大切です。
　弁護士がお手伝いできる業務としては、採用・配転・休職・退職・懲戒手続等の日常的な労務管理を巡るアドバイス、労働契約書や就業規則のチェック・改定等があります。具体的に紛争化した場合は、裁判実務を踏まえた早期かつ合理的な解決を目指して代理人としてお手伝いさせていただきます。労務管理上、少しでも気になることがありましたら、お気軽にご相談下さい。
　昨今、「同一労働同一賃金」の原則を労働法規に盛り込む動きがあるなど、労働法制は常に変動しています。今後も、新しいトピックがありましたら、様々な形でみなさまに情報提供できればと思います。